鎌ヶ谷市議会 2021-06-25 06月25日－委員長報告、質疑、討論、採決－07号
３点目は、事業の実施に当たって、事業対象者数の見込みと実績との差や契約差金等が発生することを想定し、事業費で約４億1,000万円、一般財源で約２億4,000万円の事業を計画いたしました。 ４点目は、実施計画に令和３年度当初予算計上事業に加え、予備費等で執行している少額の事業を盛り込むなど、幅広く検討したところでございます。 ○議長（泉川洋二議員） 再質疑を許します。
３点目は、事業の実施に当たって、事業対象者数の見込みと実績との差や契約差金等が発生することを想定し、事業費で約４億1,000万円、一般財源で約２億4,000万円の事業を計画いたしました。 ４点目は、実施計画に令和３年度当初予算計上事業に加え、予備費等で執行している少額の事業を盛り込むなど、幅広く検討したところでございます。 ○議長（泉川洋二議員） 再質疑を許します。
２点目は、事業の実施に当たって、一部事業の不採択や事業対象者数の見込みと実績との差、また契約差金等が発生することを想定し、国から提示があった交付限度額約８億円を上回る総額11億8,000万円以上の事業を計画いたしました。３点目は、実施計画に令和２年度予備費等で執行している少額の事業を盛り込むなど、幅広く検討いたしました。
介護保険会計については、要支援１・２の対象者を介護保険から外して、ボランティアなど経費の安い自治体の地域支援事業へと松戸市は先陣を切ってこの事業に取り組みましたが、状態が低下して要支援から要介護になる人が増え、事業対象者数は毎年減少しています。保険料は強制的に徴収されながら、必要な介護サービスは受けられなくなるという介護保険制度であり、この認定に反対といたします。
２つ目は、事業の実施に当たって、事業対象者数の見込みと実績との差や、契約差金などが発生することを想定し、国から提示があった交付限度額、約３億円を上回る総額４億円以上の事業を計画いたしました。３つ目は、実施計画に令和２年度予備費等で執行している少額の事業を盛り込むなど幅広く検討いたしました。
事業対象者数の現状から、平成29年度は開催数を調整し、運動器の機能向上単独型の教室については、一般介護予防事業の教室へ移行する予定でございます。 次に、骨髄移植ドナー支援事業にお答えいたします。
今年度、 未熟児養育医療事業対象者数は増えています」という答弁がありました。 次に、歳出９款では、「このたび、川崎市では大変悲惨な殺害事件がありました。
平成23年度のいわゆる一次予防事業対象者数ですね。それと、その方々の中で運動器が原因とする割合と、一次の方々の対応はどのようにされていますか。 ○議長（鈴木英吉君） 中川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中川光男君） 先ほどちょっと誤解して答弁いたしましたが、前回のチェックリストにつきましては、案内を通知いたしました1,631名のうち、筋力等の衰えを感じる方が４割近くございました。
平成22年の二次予防対象者数が1,616名、平成23年は制度が変わって見込みで6,726名、平成26年見込みが7,500名と、二次予防事業対象者数の大幅な増加も想定されております。このように今後65歳以上の高齢化人口が確実にふえる中、高齢者筋力向上トレーニング事業の充実を図るべきと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
次に、委員中より「子供医療費補助事業について、事業対象者数と医療費の支払いを県と同様にできないのか」との質疑に対して、「この事業はゼロ歳から小学校６年生までが対象者となり、８，１６３人となります。ゼロ歳から小学校３年までは県事業として受給券が発行され、それを医療機関で使用することにより支払いをすることはありません。
次に、子ども手当給付事業、対象者数でございますが、対象者数は5,250人を見込んでおります。国、県等の負担割合でございますが、長くなりますが、説明させていただきます。
まず，地域振興券交付事業対象者数でございますが，データの抽出に手作業を必要とするほか，年金受給者などは国からのデータが必要となるため，正確な対象者数は，現在，関係部局によりその把握に努めているところでございますが，推計で申し上げますと，現在のところ，中央区４万3,000人，花見川区４万3,000人，稲毛区３万7,000人，若葉区３万8,000人，緑区２万8,000人，美浜区２万8,000人で，合計で